
guesthouse Kinari 宿泊約款
- お知らせ
guesthouse Kinari
宿 泊 約 款
第1条(適⽤範囲)
当施設が宿泊者との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定められていない事項については、法令または⼀般に確⽴された慣習によるものとします。また、規定に関わらず、この約款の趣旨、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応ずることができます。
第2条(宿泊契約の申込み)
1)当施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設指定の⽅法にて申し出て頂きます。
①宿泊契約者の⽒名及び連絡先(住所、電話番号)
②宿泊⽇
③外国⼈にあっては、国籍及び旅券番号
④その他当施設が必要と認める事項
2)宿泊者が、宿泊中に前項第2号の宿泊⽇を超えて宿泊の継続を申し出た場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
3)宿泊者は、宿泊者と当社との間の宿泊契約または宿泊予約の地位⼜は宿泊契約に基づく権利を第三者に譲渡することは、不適切な転売⾏為を防⽌し全てのお客様に適切な宿泊の機会を提供するため、当館が明確に承諾する場合を除き禁⽌されていることを了解の上、宿泊契約の申込みをするものとします。
4)18歳未満(18歳以上であっても⾼校⽣は含む)のみの宿泊は、保護者の許可が無い限りお断り致します。宿泊には保護者の同意書がご宿泊者全員分、必要となります。
⼩中学⽣の利⽤は18歳以上の同⾏する責任者(家族以外の場合)が居て、保護者同意書の提出があった場合、宿泊の対応を致します。
第3条(宿泊契約の成⽴)
宿泊契約は、当施設が前条の申込みを承諾したときに成⽴するものとします。
第4条(宿泊契約締結の拒否及び解除)
当館は、次に掲げる場合において宿泊契約の締結に応じないことがあります。また宿泊契約を解除する場合があります。
1)宿泊の申込みが、この約款によらないとき
2)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定または下記のような公序良俗に反するおそれがあると認められると
き。
①賭博、⾵紀を乱すような⾏為および公序良俗に反する⾔動
②銃砲、⼑剣、⿇薬等の法令により所持を許可されていないものを敷地内に持ち込む⾏為
③他の利⽤者やスタッフが不安を覚える、もしくはその安全を脅かすと認められる物品、または当施設の運営もしく
はご利⽤に⽀障を⽣じるような多量の物品を当館の敷地内に持ち込む⾏為
④宿泊者または同伴者が暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律にて指定された暴⼒団の構成員または反
社会的団体の団体員であると判明した場合、以後の⼀切の利⽤をお断りいたします。
⑤宿泊者またはその関係者に暴⾏、脅迫、恐喝、強要、威⼒業務妨害等の⾏為が認められる場合、以後の⼀切の利
⽤をお断りいたします。
⑥宿泊者もしくはその関係者により法令に違反する⾏為が⾏われた場合、またはその恐れが⼗分にあると認められる
場合、以後の⼀切の利⽤をお断りいたします。
3)宿泊者や施設の利⽤者が、次の(イ)から(ハ)に該当すると認められるとき
(イ)暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員または暴⼒団関係者その他反社会的勢⼒であるとき
(ロ)暴⼒団⼜は暴⼒団員が事業活動を⽀配する法⼈その他団体であるとき
(ハ)法⼈でその役員のうちに暴⼒団員に該当する者があるとき
4)宿泊者が伝染病等の患者等であるとき
5)宿泊に関し、宿泊者が利⽤施設及び利⽤施設職員に対し、暴⼒的要求⾏為⼜は合理的な範囲を超える負担を要求した場合 。
6)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき
7)宿泊者が、敷地内において利⽤規約を遵守しないおそれがあると認められるとき
8)当施設を管轄する旅館業法施⾏条例の規定する場合に該当するとき
第5条(宿泊者の契約解除権)
宿泊者は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができる。この場合、当施設は、キャンセル規定に従い取消料を申し受けます。
第6条(宿泊の登録)
宿泊者は、宿泊⽇当⽇までに当施設の指定する⽅法で次の事項を登録するものとします。
①宿泊契約者の⽒名及び連絡先(住所、電話番号)
②宿泊⽇
③外国⼈にあっては、国籍及び旅券番号
④その他当施設が必要と認める事項
第7条(当施設の使⽤時間)
1)宿泊者が当施設の客室を使⽤できる時間は、宿泊契約ごとに設定されたチェックイン時間からチェックアウト時間までとします。また、連続して宿泊する場合においては、到着⽇及び出発⽇を除き、終⽇使⽤することができます。
2)前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使⽤に応じることがあります。この場合には追加料⾦を申し受けます。
第8条(利⽤規則の遵守)
宿泊者は、当施設の利⽤規則に従うものとします。
第9条 料⾦の⽀払
1)当施設の利⽤料⾦は、1泊につき15,000円とし、その⽀払⽅法については、当施設が利⽤している運営サイト楽天VacationSTAYの決済⽅法に準ずる。
2)当施設はが宿泊者に対して使⽤可能な客室の提供の準備をしたのち、宿泊者が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料⾦を申し受けます。
第10条(宿泊者の⼿荷物⼜は携帯品の保管、遺失物について)
1)宿泊者の⼿荷物が、宿泊に先⽴って当施設に到着した場合は、その到着前に当施設が承諾したときに限って責任をもって保管し、宿泊者がチェックインをする際にお渡しします。
2)宿泊者がチェックアウトをしたのちの⼿荷物⼜は携⾏品は、当施設が予め承諾したときに限って責任をもって保管します。当施設が予め申し受けた⼿荷物⼜は携⾏品の預かり期間内に引取りがされないときは、故意に遺棄され所有権が放棄されたものとみなします。
3)宿泊者がチェックアウトしたのち、宿泊者の⼿荷物⼜は携帯品等の携⾏品が当館の承諾なく残されていた場合において、意図的に放置されたことが合理的に推認される場合、またはチェックアウトの⽇から当施設の定める保管期間が経過しても携⾏品に関するご連絡がない場合には、故意に遺棄され所有権が放棄されたものとみなします。
4)拾得物を持ち主にお渡しするにあたり費⽤が発⽣した場合は、持ち主に費⽤を負担していただきます。
5)粗⼤ゴミその他の処理費⽤のかかる携⾏品を、故意に客室、共⽤部その他の敷地内に遺棄された場合、法令に準じた処理費⽤に加え、代⾏費⽤として相当額(以下総称して「廃棄費⽤」という)を負担していただきます。なお、意図的に放置されたことが合理的に推認される場合、またはチェックアウトの⽇から以下の保管期間が経過しても携⾏品に関するご連絡がない場合には、故意に遺棄され所有権が放棄されたものとみなします。
6)スーツケースその他の携⾏品をやむを得ず廃棄する必要がある場合にはあらかじめスタッフにお申し出ください。
対象 | 詳細 | 保管期間 | 期間経過後の対応 |
性質上、衛⽣上保管が困難なもの | ⾷品・飲料(開封済)等 | なし | 廃棄 |
⾷品・飲料(未開封のもの)等 | 1日 | 廃棄 | |
⾼額なもの、個⼈情報が⼊ったもの | 貴⾦属、電⼦機器(パソコン、タブレット等)携帯電話、保険証、カード類、財布 など | 一カ月 | 警察へ届け出 |
上記以外の携行品 | 傘、布製品(⾐類、タオル、肌着等)、⼩物、スーツケース、靴 など | 二週間 | 廃棄 |
第11条(⾦銭その他の貴重品等お持込品の取扱い)
宿泊者がお持込みになった現⾦、貴重品、⼿荷物⼜は携⾏品については、宿泊者にて保管・管理していただくものとし、当施設は⼀切責任を負いませんのでご承知ください。
第12条(宿泊者の責任)
宿泊者の故意⼜は過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊者からその損害を賠償していただきます。
第13条(宿泊室への⼊室について)
当施設は、次に掲げる場合において、宿泊者のチェックイン後であっても宿泊者の許可なく客室へ⼊室することがあります。
①法令の規定、利⽤規約、公の秩序もしくは善良の⾵俗に反する⾏為をするおそれがあると認められるとき
②警察・消防の指導に従い、⼊室が必要と判断されたとき
③建物・設備の保全上必要があると判断されたとき
④宿泊者の安否確認・安全確保のため必要と当館が判断したとき
第14条(準拠法及び裁判管轄について)
宿泊約款は⽇本法に従って解釈され、宿泊約款に関する⼀切の紛争については、⼤津地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、⽇本国外に所在する場合においては、宿泊約款は所在地の法令に従って解釈されるものとし、専属的合意管轄裁判所は定めないものとします。
第15条(インターネット通信の使⽤)
当施設でのインターネット通信の利⽤に当たっては、利⽤者⾃⾝の責任において⾏うものとします。利⽤中のシステム障害その他理由によりサービスが中断し、その結果、利⽤者がいかなる損害を受けた場合においても、当館は⼀切の責任を負いません。また、当館が不適切と判断した⾏為により、当館及び第三者に損害が⾒込まれる場合、または⽣じた損害については、その損害相当額を申し受けます。
第16条(本約款及び宿泊約款の変更)
1)この約款に定めのない事項及び運営を⾏う上で必要であると判断した場合には、事前に予告なく内容を変更することがあります。
2)宿泊約款は、⺠法上の定型約款に該当し、宿泊約款の各条項は、宿泊者の⼀般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には、⺠法の規定に基づいて変更します。
3)宿泊約款の変更は、宿泊約款の変更内容がこのウェブサイト上で公表された後、指定された効⼒発⽣⽇から適⽤されます。
本規約は予告なく変更する場合があります。
2024年10⽉1⽇より有効